2017-06

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海外投資家はOECDの経済指標を注目する

今日のロイターニュースで、気になった文があった。
海外投資家はOECDの経済指標を注目しているようだ!
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経済協力開発機構(OECD)が6日発表した4月の主要7カ国(G7)の景気先行指数は97.6となり、前月改定値の97.7から低下したが、日本とイタリアは前月から改善。前年比では悪化しているものの「外国投資の際に海外勢が注目するOECDの経済指標」(外資系証券ストラテジスト)であり、脱デフレ期待などを背景とした海外勢の日本株買いを後押しする材料として注目されていた。
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らしいです。勉強になった!

全文
〔クロスマーケットアイ〕デフレ脱却期待で海外勢が日本株買い継続、ECBの強硬姿勢には警戒心 Reuters


[東京 9日 ロイター]

 市場参加者の関心が米国景気の後退の可能性に移る中で、9日の東京市場は株安・債券高となった。
失業率の大幅な悪化で米経済の足腰の弱さが明らかになり、マネーフローの面でユーロ買い/ドル売りと原油先物買いを絡めた動きが強まれば、一層、米経済の重しになりかねない、と警戒されている。
一方で、海外勢の間には、日本経済のデフレ脱却期待が根強く押し目買いムードもみられ、米ダウ平均.DJIと比べると日経平均.N225の下落は限定的だ。
欧州中央銀行(ECB)の利上げをめぐる動きが政策協調の乱れという形で市場に波乱を引き起こすことがないのか見極めたい、との声も出ている。
 <日本株に相対的な有利さ、海外勢が注目> 株式市場は反落。
5月の米失業率が大幅に悪化したことや原油価格が最高値を更新したことで、米経済が1970年代型のスタグフレーションに直面するとの懸念が高まり前週末に米株が急反落。
週明けの東京市場でも利益確定売りが先行した。
ただ海外勢が買い越し姿勢の継続をみせたほか場中に為替が円安方向に振れたことで安心感が広がり、押し目買いから日経平均は1万4100円台で踏みとどまった。
 株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券13社経由の注文状況が730万株の買い越しになったほか、朝方のバスケット注文は欧州系マネーから内需銘柄中心に200億円の売り注文が出たものの、米国やアジア勢から金融株や主力株に計400億円の買い注文が入っているとの観測があった。
 市場では「海外勢が売り姿勢に転じれば1万4000円大台を割り込む可能性もあるが今朝段階では買い越し姿勢を継続しているとの観測が出ており市場に安心感が出ている。
脱デフレやサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題による傷の浅さを手掛かりに、資金の持って行き場所として日本株を選好しているのではないか」(野村証券エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦氏)との声が出ていた。
 経済協力開発機構(OECD)が6日発表した4月の主要7カ国(G7)の景気先行指数は97.6となり、前月改定値の97.7から低下したが、日本とイタリアは前月から改善。
前年比では悪化しているものの「外国投資の際に海外勢が注目するOECDの経済指標」(外資系証券ストラテジスト)であり、脱デフレ期待などを背景とした海外勢の日本株買いを後押しする材料として注目されていた。
 <ECBの強い姿勢、波乱要因に> とはいえ東証1部の売買代金は薄商い。
観測された海外勢の買い越し幅も大きいものではなく今晩の米市場動向などをにらむ動きとなっている。
 いちよし証券・投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏は「ドル高をねらったバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の試みは、利上げをにじませたトリシェ欧州中銀(ECB)総裁の発言で打ち消され、結果的に両者が対立する形になった。
ドルをめぐる政策の乱れが原油高にもつながっており、G8・中印韓エネルギー相会合が原油価格に強い懸念を示したことも効果はなさそうだ」と指摘。
そのうえで「インフレ圧力からアジア各国は利上げに向かい出しており、新興国景気が気がかりだ。
新興国景気失速のシナリオを株価が織り込むようなら、日経平均も一段安はまぬがれない」と慎重な見方を示している。
 SMBCフレンド証券、投資情報部次長の松野利彦氏は「FRBはインフレ懸念を背景に利下げ打ち止めのメッセージを出す一方、ドル安容認をやめたが、簡単に利上げに転換できる状況でなく、減税効果をにらみつつ利上げへの足場固めをしたいところだろう。
ただ、その前にECBが利上げする可能性が高く、欧米中央銀行の足並みが乱れれば、市場センチメント悪化の可能性もある」と話している。
 ある国内証券筋は「7月のECBの利上げ観測が市場を不安定にしている。
1987年のブラックマンデーも欧州の利上げが引き金となった。
現在も当時に近い相場環境になっている」とみている。
 <日米はインフレ警戒ポーズか> 円債市場でも、「ECBの動きをきっかけに金融市場全体での投資家のリスク許容度低下が極端な動きを生み出している」(クレディ・スイス証券、債券調査部長の河野研郎氏)との声が聞かれた。
 現実問題として先進国で利上げに踏み切れるのは欧州だけ、との見方も多い。
 リーマン・ブラザーズ証券、チーフJGBストラテジストの山下周氏は「今後は世界的な景気減速がより強く意識され、商品価格が調整局面に入ると想定している。
ECBが利上げをしたとしても、足元の金融不況の中ではインフレ警戒ポーズを示すにとどまり、日米の中銀は動けないだろう」とみる。
 山下氏は、FRBの動きについて「米国景気の減速が鮮明になるに従いインフレ懸念も徐々に沈静化に向かう。
10─12月には利下げを再開して来年3月までに1.25%まで政策金利を引き下げる」といい、日本に関しても年内の利上げは見送りと読む。
 国債先物の中心限月6月限は、海外の短期筋によるショートカバーなどで大幅反発しているが、あすの5年債入札や今晩以降も荒い値動きが予想される海外市場を意識し、高値では戻り売りが出る場面もあった。
「インフレ圧力の高まりが各国の金融政策や景気にどのように作用してくるがまだ不透明で、債券市場も一方向にポジションを傾けることはできない」(国内証券)という。
 一方、為替市場では金利差拡大の観測から、ユーロ買いの動きが続いている。
ユーロ/円が166.39円と前週末海外の高値を上抜けて昨年12月以来、5カ月ぶりの高値を更新した。
一時1.5800ドルまで上昇したユーロ/ドルは5月の高値1.58ドル前半に接近すると「欧州系ファンドの戻り売りが多い」(都銀筋)もののこの水準を明確に上抜ければ史上最高値圏となる1.60ドル台への上昇も見えてくるという。


 (ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集:宮崎 大)

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